クラブ、キャバクラ、ホストクラブ、パチンコ屋、麻雀店、ゲームセンターなどのお店を開くために必要になるのが風営法許可です。

風営法とは？

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（通称：風営法）は、善良の風俗と清浄な風俗環境を守り、未成年の健全な育成を促進することを目的としています。この法律で風俗営業や性風俗関連特殊営業の許可や運営に関する決まりを定めています。

風俗営業許可を取得するには

以下のようなお店をやりたい場合には風営法許可を取得する必要があります。許可申請は所在地を管轄する公安委員会に提出します。また、複数の営業所がある場合には、営業所ごとに許可が必要です。

風俗営業許可が必要な業種

風営法による「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業のことをいいます。

１号許可

キヤバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業。
ナイトクラブ、キャバクラ、ホストクラブなどが典型ですが、お店の名前にかかわらず、客の接待をするのかどうかというところが重要なポイントです。例えば料亭などでも接待行為をするのなら、この１号許可が必要になります。

２号許可

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、営業所内の照度を10ルクス以下として営むもの。「低照度飲食店」と呼ばれる店内が暗〜いお店はこの２号許可が必要になります。

３号許可

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの。「区画席飲食店」とよばれ、ネットカフェや個室居酒屋などが該当します。
実際には多くのネットカフェなどは風俗営業とならないよう（風俗営業許可を取った場合、0時以降の営業ができない）、以下のような工夫をしています。
・客室扉の透明化や小窓を付ける
・客室の高さを下げる
・客室扉の撤去
・5�u以上の個室にする

４号許可

まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業

５号許可

スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業。ゲームセンターのことですね。具体的には以下のようなものが該当します。

• スロットマシンその他遊技の結果がメダル等の数量で表示される構造の遊技設備
• テレビゲーム機（勝敗を争うことが目的の内容又は遊技の結果が画面に表示されるもの）
• クレーンゲーム機
• ピンボール・フリッパーゲーム機
• ルーレット台を使用するルーレット遊技
• トランプ台を使用するトランプ遊技

風俗営業許可申請の流れ

↓

↓

↓

↓

↓

↓

風俗営業許可の申請要件

許可申請は、事業者が破産していないこと、刑事罰を受けていないことなどの「人的要件」、「場所的要件」、「構造設備要件」などそれぞれの要件を満たす必要があります。

 

人的要件

以下の不適格者に該当する場合には許可を受けることができません。

 

場所的要件

風俗営業許可では、営業所となる店舗がある場所についての制限が各都道府県の条例で定められています。

用途地域の規制

風俗営業許可では、「用途地域」で営業所の出店を制限しています。住居系地域では一部の例外をのぞいて許可が取れません。

 

保全対象施設の規制

風俗営業許可では、「保全対象施設」と営業所の距離を制限しています。保全対象施設とは、学校、図書館、児童福祉施設、病院、診療所等の施設をいいます。都道府県の条例で、これらの施設の他に博物館や特別養護老人ホームを保全対象施設とする場合もあります。これらの保全対象施設と、営業所となる店舗がどの用途地域にあるかで制限される距離が変わってきます。

 

構造設備的要件

風営法の対象範囲の店舗を経営するには、店内のレイアウトも規格通りにしなくてはなりません。以下はその例です。

• 客室の面積が規定以上である（許可ごとに数値は異なります）
• 客室の内部が外部から見通せない
• 客室内部に1メートル以上の仕切りやついたてを置かない
• 客室の出入り口に鍵を掛けない
• 客室の明るさを規定以上にする（許可ごとに数値は異なります）
• 条例で定められた以上の振動や騒音は出さない

これらの構造的要件は、許可ごとに変わりますので、内装工事に着手する前にしっかり確認しておく必要があります。

 

申請に必要な書類

営業者の氏名や住所、営業所の構造や設備、管理者情報などを含む申請書を提出する必要があります。また状況に応じて、以下に上げる書類以外にも様々な書類を求められることが多々あります。

 

風俗営業許可申請書の必要書類

• 申請書
• 営業の方法を記載した書類
• 営業所の使用について権原を有することを疎明する書類（使用承諾書・賃貸契約書・登記事項証明書等）
• 営業所の平面図
• 営業所の求積図
• 照明音響設備の図面
• 営業所の周囲の略図

【申請者が個人の場合】

• 住民票（本籍記載のもの。外国人にあっては国籍記載のもの）の写し
• 市区町村の発行する身分証明書
• 法第4条第1項第1号から第10号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面

【申請者が法人の場合】

• 定款及び登記事項証明書
• 役員全員の住民票（本籍記載のもの。外国人にあっては国籍記載のもの）の写し
• 役員全員の市区町村の発行する身分証明書
• 法第4条第1項第1号から第9号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面

【選任する管理者の書類】

• 住民票（本籍記載のもの。外国人にあっては国籍記載のもの）の写し
• 市区町村の発行する身分証明書
• 誠実に業務を行うことを誓約する書面
• 法第24条第2項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
• 管理者の写真2枚

状況に応じてその他にも書類が求められる場合があります。

風営法許可申請はお任せください

風俗営業許可申請は、詳細な図面や設備についての詳しい情報を書面に記載する必要があり、また記載の方法にも地域特有の細かなルールがあり、はっきり言って複雑です。
スムーズに許可を取得するためには、正しい情報と細かなルールを理解して、適格に申請を進めることが重要です。
当事務所では、法律と書類作成の専門家である行政書士が、許可申請をお手伝いします。

料金

 

電話：055-941-8084

その他

風俗営業の例外制限・制限除外、営業時間の許容地域などが、場所により定められている場合がありますので、確認しましょう。

• 風俗営業制限除外地域
• 風俗営業例外制限地域
• 営業延長許容地域
• 特定遊興飲食店営業の営業所設置許容地域

ご不明な点・詳しく知りたい場合は、お気軽にご相談ください。