許可の要件を調べたり、膨大な必要書類を揃えたり、建設業許可申請の手続きは煩雑です

 

ご自身で申請しようと、資料や必要書類を集め始めたものの、知識が足りずどうしたらよいか分からななってしまったり、時間が思うように取れずになかなか申請まで行きつかず、途中で途方にくれてしまうという方も少なくありません。

 

肝心の本業までストップしてしまうということになってしまっては、本末転倒です。

 

面倒な許可申請は専門家である行政書士に任せることで「時間」というコストを大幅にカットすることができます。そしてお客様には本業に専念していただく方がはるかに効率的です。

 

建設業許可が必要な場合とは？

 

建設業とは、元受・下請、法人・個人問わず建設工事を請け負う業者のことを指します。

 

建設業は29業種に分類されており、それぞれの業種ごとに許可を取得する必要があります。

 

許可を受けずに５００万円以上（建築一式は１，５００万円以上等）の工事を請け負った場合、建設業法違反となりますので、工事を受注する前に必ず許可を取得しましょう。

 

建設業許可要件

 

• 経営業務の管理責任者がいること
• 専任技術者がいること
• 請負契約に関して誠実性があること
• 請負契約を履行するに足りる財産的基礎がある、または金銭的信用を有していること
• 欠格事由に該当しないこと

 

許可を取得するための要件を満たしているかどうか、それを証明する資料を揃えることができるかなど、まずはご相談ください。

 

 

電話でのお問い合わせ→055-941-8084