必要書類の例

申請書

申請書は、農地転用許可申請の基本となる書類です。申請者の基本情報や転用する農地の詳細、申請者の情報、転用の計画、転用後の用途などが記載されています。

土地の登記事項証明書

転用する農地の所有権を証明するため、登記簿謄本が必要です。これには、農地の位置、面積、地目などの情報が含まれています。

公図写し

公図を取得し、申請地を赤枠で囲み、隣接する土地の現状の地目や所有者名などを隣接する土地の登記記録を調べて記入する必要があります。

地図

転用する農地の位置を明確に示すための地図が必要です。位置図、案内図などが含まれます。

建物配置図・平面図

転用後に建築予定の建物や太陽光パネル等の配置図・平面図をCADを用いて作成します。

求積図

場合によって求積図も必要になります。

履歴事項全部証明書

法人の場合に必要になります。登記されている事業目的と転用事業に齟齬（そご）がないかを確認しましょう。

定款

法人の場合に必要になります。定款に記載されている事業目的と転用事業に齟齬（そご）がないか確認しましょう。

事業計画書

転用後の具体的な利用計画を示す書類です。計画の内容や目的、期間、影響などを詳細に記載する必要があります。

資金に関する証明書

住宅の建築などの転用目的が達成可能かどうかを役所が検討・確認するための資料として、金融機関の残高証明書、融資証明書、または通帳の写しの添付が求められます。

農地転用に関する同意書

転用する農地が共有の場合、他の共有者の同意が必要です。

農家証明書

農家住宅・農業用倉庫等の転用の場合に必要です。

農用地区域の除外通知書の写し

申請農地が市町村の指定する農用地区域内にある場合には、農地転用に先立って、農振除外の手続きを行い、農用地区域から除外する農業振興地域整備計画の変更をしてもらう必要があります。そして、この計画変更までには半年ほどの時間がかかります。農振除外手続きが完了し、計画変更が容認されたことを示す通知書を農地転用許可申請時に提出する必要があります。

土地利用委員会の承諾書等の写し

土地利用委員会案件の場合に必要です。

代替地の検討表

なぜその土地を農地転用する必要があるのかを示す必要があります。

確約書

所有権について、土地所有者の確約書です。他に貸し付けなどがないことを確約します。

委任状

行政書士に依頼する場合に必要になります。

農地復元図・耕作管理計画図

一時転用の場合に必要です。

• 経済産業省の再生可能エネルギー事業計画認定通知書
• 電力会社との受給契約書
• 撤去費用を含めた収支計画書
• 太陽光パネルのカタログ等